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①登記簿謄本に記載されている被相続人の住所が住民票の除票に記載されていない場合、住民票の除票が破棄されている場合は「戸籍の附票」を入手して下さい。

②戸籍の附票にも登記簿に記載の被相続人の住所が記載されていない場合、戸籍の附票も破棄されている場合は「権利証（登記済権利証）」を提出して下さい。

①婚姻届を提出している配偶者

②子（実子・養子・認知された子）
子が他界している場合は孫

③両親　※②がいない場合

④祖父母　※②③がいない場合

⑤兄弟姉妹　※②③④がいない場合（他界している場合は甥姪）

□故人の戸籍謄本（生まれて亡くなるまで）

□故人の住民票（除票）

□相続人全員の戸籍謄本

□相続人全員の住民票

□お亡くなりになった相続人の戸籍謄本

□固定資産評価証明書

□登記簿謄本

例）祖父が亡くなった後、名義変更をせずに父がなくなり、相続することになった

基本的には①祖父から当時の相続人への相続手続きと②父から今回の相続人への手続きを行う必要があります。

ただし今回お亡くなりになった方（例では父）が単独で相続されていた場合は、１回の手続きとし、登録免許税も１回で済ませることができます（中間省略登記）。

中間省略登記ができる場合、被相続人を祖父とし書類を収集してください。

なお、収集する資料（出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票）は、被相続人（例では祖父）と相続人兼被相続人（例では父）分が必要です。

例）祖父が亡くなった後、名義変更をせずに父がなくなり、相続することになった

基本的には①祖父から当時の相続人への相続手続きと②父から今回の相続人への手続きを行う必要があります。

戸籍等も父と今回の相続人だけではなく、祖父および当時の相続人分を取り寄せる必要があります。

ただし今回お亡くなりになった方（例では父）が単独で相続されていた場合は、１回の手続きとし、登録免許税も１回で済ませることができます（中間省略登記）。

中間省略登記ができる場合、被相続人を祖父とし書類を収集してください。

なお、収集する資料（出生から死亡までの戸籍謄本と住民票の除票）は、被相続人（例では祖父）と相続人兼被相続人（例では父）分が必要です。

被相続人から名義変更をせずに亡くなった相続人に他の相続人がおり、相続人が１人で相続することになっていた場合は、次の書類をご準備下さい。

■遺書により決定した場合

• 前回の相続時の遺言書。なお、公正証書または法務局の自筆証書遺言の保管制度を利用した遺言以外は、家庭裁判所による検認（確認）手続きが必要です。

■相続人間の協議の上決定した場合

• 前回の相続時に法定相続人により決定した「遺産分割協議書」と各法定相続人の「印鑑証明」。
• 今回改めて作成する場合は、現時点の法定相続人で「遺産分割協議書」を作成し、前回の相続時で亡くなった方は出生から亡くなるまでの戸籍謄本を用意してください。

■他の相続人の相続放棄により決定した場合

• 前回の相続人が家庭裁判所で手続きを行った「相続放棄申述受理証明書」

本来の相続人が今回亡くなった方よりも前に他界し、その子や孫が相続する場合（代襲相続）は、今回亡くなった被相続人（不動産の名義人）と本来の相続人の双方の出生から死亡までの戸籍謄本の取得が必要です。

【この内容でダウンロード（または印刷）する】ボタンを押し、印刷プレビュー画面に遷移し、次の動作を行ってください。

①印刷する場合は、印刷の送信先でプリンターを選択

②データを保存する場合は、印刷の送信先で「PDFで保存」を選択

③詳細設定で「ヘッダーとフッター」のチェックを外す

• ブラウザがGoogle Chrome以外の場合は【この内容でダウンロード（または印刷）する】ボタンを押すと印刷プレビュー画面に遷移しますが、デフォルトでは印刷しかできません。
• 現状システムを改良中ですので、PDFデータを保存する場合は、 Google Chromeでログインするか、PDF作成のアプリケーションをインストールの上、使用して下さい。
• 印刷時にURLが印字される場合は、お使いのブラウザーの印刷設定で「ヘッダーとフッター」を外してください。

提出は不要ですが、記載情報が申請書作成に必要です。

毎年４/1に改訂されますので、申請する時期によって取得する資料を留意ください。

[令和4年４月１日-令和5年３月31日に申請]　令和４年度の評価額
[令和５年４月１日-令和６年３月31日に申請]　令和５年度の評価額

遺産分割協議書で相続放棄を記載する場合

相続放棄される方の戸籍謄本と印鑑証明

家庭裁判所で相続放棄の申述済み

相続放棄申述受理証明書（通知書）

故人と同じ戸籍の相続人は①と重複しますので改めて取得する必要はありません。

故人が転居や結婚で転籍をしていた場合は、転籍前の役所を辿り、除籍謄本を取得を取得します。

また法令改正で「戸籍改製」と記載がある場合は、同じ本籍地で改製前の「原戸籍」を取得する必要があります。

なお、遺言状による相続で配偶者と子のみによる相続の場合は、死亡時の戸籍謄本だけで結構です。

共有不動産の持分割合は、登記事項証明書（登記簿謄本）の「権利部」記載のある被相続人の持分をご確認ください。

固定資産税評価は「固定資産評価証明書」または「納税通知書」に記載のマンション全体の土地の評価額を記入してください。

敷地権の割合は登記事項証明書（登記簿謄本）の「表題部（敷地権の表示」の情報をご記入ください。（分数でご記入ください）

固定資産評価証明書、または納税通知書のいずれかで確認ができます。

登記事項証明書（登記簿謄本）の「表題部（敷地権の表示」の情報をご記入ください。

登記事項証明書（登記簿謄本）の「地番（土地の場合）」「家屋番号（建物の場合）」をご記入ください。

登記事項証明書（登記簿謄本）の「所在」をご記入ください。

登記事項証明書（登記簿謄本）の「不動産番号」をご記入ください。

オンライン化前の古い証明書には不動産番号の記載ありませんので、最新の証明書を取得してください。

多くのマンションは、建物と土地が一体化した「敷地権付き区分建物」として登記されています。登記簿謄本に「建物」と「敷地権」の項目がある場合は、「敷地権付き区分建物」として登記を行ってください。

古いマンションなどは登記簿謄本が「土地」と「建物」で別に存在するケースがあります。この場合は、戸建て同様に「土地」と「建物」を別々に登記します。

戸建は土地と建物に分けて登録してください。

公正証書または法務局の自筆証書遺言の保管制度を利用した遺言以外は、家庭裁判所による検認（確認）手続きが必要です。

詳細は故人の住所を管轄する家庭裁判所に連絡し、手続きを行ってください。

お名前に常用漢字以外の字が含まれている場合は、常用漢字で登記するか、入力時にスペースを空けて、申請書に手書きで記入ください。

戸籍統一文字はこちらで確認できます。

固定資産税評価額のない私道は、次の計算で登録免許税申請時の評価額を算定します。

近隣地の単価（㎡）×地積（㎡）×１０分の3

近隣地の単価については私道がある市町村役所で評価の証明書を発行してもらう必要がありますが、自治体によって手続きが異なりますので、管轄する役所の【資産税課】にお問い合わせください。

登記事項証明書（登記簿謄本） に「特約：譲渡転貸を許す」旨がない場合には、賃貸人（敷地権所有者）の承諾書と賃借人の印鑑証明書（３か月以内）が必要

私道も個別に登記します（固定資産税評価がない私道も含む）。

公正証書または法務局の自筆証書遺言の保管制度を利用した遺言以外は、家庭裁判所による検認（確認）手続きが必要です。

詳細は故人の住所を管轄する家庭裁判所に連絡し、手続きを行ってください。